玉城デニー知事は16日、県庁で記者会見し、国の緊急事態宣言の適用期限を20日から2週間延長するよう国に要請したと発表した。一方、政府は17日の基本的対処方針分科会で、沖縄の緊急事態宣言を7月11日まで３週間延長する方針を示した。国は、沖縄での感染状況について県よりも厳しく判断したものとみられる。

　 16日の会見で、玉城知事は「再び感染拡大があれば、県民の皆さんに医療提供をできなくなるかもしれない」と強調した。具体的な対処方針は18日にも決定するが、飲食店に対する酒類提供の自粛要請については、継続する方向性とした。

　 宣言の延長を要請した理由については、県内の感染状況は改善しつつあるものの、緊急事態宣言の適応が始まった5月23日ごろと同水準と指摘した。「県民は普段通りの生活をしていても、新型コロナウイルスと接触する機会が高くなっている」とも語った。

　また、県内の医療提供体制の逼迫（ひっぱく）している状況についても触れたほか、県外で確認されている感染力の強いインド由来の「デルタ株」が移入する懸念もあるとし、「医療提供体制が改善しないうちに、新たな脅威にさらされれば、医療崩壊につながるリスクが増大する」との考えを示した。

　緊急事態宣言で感染が抑えきれなかったことについては「想像していた以上に変異株への置き換わりとまん延のスピードに対応が追い付いていかなかった」と説明した。

　ワクチン接種についても触れ「市町村を支援、補完し、接種加速化に取り組んでいる」と説明。その上で、「緊急事態措置等により強い措置に努め、その期間にワクチン接種を進めることが、安心安全の生活を取り戻すために重要である」との認識を示した。

　解除する際の基準については、県の警戒レベル判断指標の数値が下がっていくことと、医療体制が逼迫（ひっぱく）している現状を、しっかり回復できているかどうかなどを踏まえ「総合的に判断をするためのエビデンスを見ていかなくてはならない」との認識を示した。

　県立学校の休校要請解除については、県対策本部に出席した関係者が20日で解除する方針を示している。医療関係者で構成する専門家会議も休校の解除を容認しており、予定通り20日で休校を終える方向で調整が進んでいるとみられる。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）