沖縄県が中学生の給食費を無償とする市町村への半額補助を発表したのに対し、事前に調整がなかったなどと反発している県市長会のメンバーらは６日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、「県案の撤回」「県による全額負担」を求めた。

　玉城知事は5月24日、定例会見で市町村への半額補助を発表。しかし、市長会は「2分の1について負担を求める市町村に事前の調整もなく、一方的かつ唐突に発表したことは非常に残念」としている。

　面談で、市長会のメンバーからは「これまで、県議会の答弁でも給食費の無償化は『市町村としっかり連携をして取り組む』ということだった。突然、県が一方的に発信したことは『市町村は従え』というやり方だ」との声が挙がった。

　また、「財源の持てない市町村は補助しないという、制度になっている感じがする」「まず、県で一律半額からやりましょうというスキームなら理解できるが、（今回の案は）県庁でどのような形で合意されたのか」との意見も出された。

　玉城知事は「発表をなるべく早くした方が良いと思ったのは、（市町村との）意見交換の場をできるだけ作るため」「丁寧に説明をしていきたい」などと応じた。