１日に発生した能登半島地震で、沖縄県は県庁内に被災者支援ワーキングチームを発足した。玉城デニー知事は15日、支援にあたる県職員5人に兼務辞令の交付を行った。職員5人は、被災地から要請のある一時的な避難などの移動に対し、被災者の受け入れ体制の調整などを主な業務とする。

　辞令交付式で玉城知事は「県は、2024年能登半島地震県支援対策本部を設置し、被災者支援に全力で取り組んでいるところ。今後、被災地から全国各地へ避難移動が予想されており、県支援対策本部に被災者支援ワーキングチームを発足した」と経緯を述べて、辞令交付を受けた職員らを激励した。

　同チームのリーダーを務める県商工労働部ものづくり振興課の宮城清美副参事によれば、同チームは県知事公室防災危機管理課内に置かれ、県の関係部局と連携しながら、受け入れ窓口の体制を整えるという。

　宮城副参事は「各部局との連携や、観光団体、ホテル業界と連携しながら、厳しい冬を迎えている被災地の皆さんが大変な思いをしながら過ごされているとのことなので、暖かい沖縄に来ていただくために、宿泊施設の確保などに全力で取り組んでいきたい」と話した。
　

　県は、ホテルなどへの避難では300人分を想定。渡航費の全額負担と、宿泊費1人1日当たり上限7000円で30日以内を準備している。長期にわたる避難の場合は、県営住宅などで原則6カ月、最長1年間の滞在費を支援する。福祉、医療施設とも連携し、被災者の移動受け入れ体制を整える方針だ。