OIST拡充、公庫は「引き続き検討していく」

　基本方向には“河野カラー”がにじむ施策も落とし込まれている。米軍基地やOIST（沖縄科学技術大学院大学）を活用した英語教育がそれだ。河野氏はこれまでも米軍基地を生かした英語教育の推進を唱え、24日の記者会見でも「沖縄の資源を活用して、沖縄の子どもがみんな英語でビジネスができる、機会があれば留学ができる素養を身につけていくのは非常に重要だ」とこだわりを見せた

　今年開学10年となる沖縄科学技術大学院大学（OIST）については、今後5年間で教員数を100人に増やし、「国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の持続的な推進を目指す」とした。その一方で、OIST自身も、必要資金の20％程度を外部から調達すべきだと注文も付けた。沖縄振興開発金融公庫については「地域経済の状況も踏まえつつ、沖縄における政策金融機能を担う体制を引き続き検討していく」との表現ぶりとなった。

　内閣府の基本方向がまとまり、今後はまず、8月末に控える22年度予算の概算要求に注目が集まる。安倍晋三前首相が2013年に表明した、21年度までの現行計画中の沖縄振興予算3000億円台の確約が失効し、新たな方針のもとでの予算編成となるためだ。9月以降に自民党総裁選や衆院選が控え、政治情勢が今後変わる可能性もある中で、新たな振興計画策定に沖縄県がどれだけ主体性をもって関与できるかも問われることになる。

☆新たな沖縄振興策の検討の基本方向について（内閣府ホームページ）https://www8.cao.go.jp/okinawa/etc/kihonhoukou.pdf