宜野湾市において、行政の委託や補助のほか、自治体やボランティア団体などと協働した民間主体の取り組みなど、様々な形態で「子どもの居場所」や「子ども食堂」の設置運営が広がっている。今年5月には、宜野湾市の「子どもの居場所作り事業」の一環で、NPO法人沖縄社会教育サポート（宮里兼也代表）によって、嘉数公民館に新たに「子ども食堂」が設置された。コロナ禍で現在は配食事業に限定しており、運営に携わる宮里代表は「同時に（支援の活動を）地域の人に引き継ぐ仕組みづくりもしたい」と働きかけている。

「量を多く」とボリューム満点弁当

　令和元年8月時点では、宜野湾市内で実施の子どもの居場所は8施設。学習支援や居場所の提供、朝ごはんの提供や昼食配布をしている。宜野湾市によると、市内で最も貧困率が高い区が真栄原地区だといい、同地区を校区に含む嘉数小学校と中学校にチラシを配布して呼びかけている。

　運営を行う宮里代表は「満足に食べれない子が多いので、量を多くするようこだわっている」といい、弁当の種類は約5種類。「好きな弁当、選んでいいよ」と呼びかけ、エビフライ、トンカツ、ハンバーグとボリューム満点の弁当の前でどれにしようか迷う子供達の姿があった。

コロナ禍で配食事業に特化

　子ども食堂の本来の活動内容は、一カ所に集まっての学習や食事支援。しかし、コロナ下の緊急事態宣言中で市から公民館を閉めるよう依頼を受け、施設内での学習支援はできないと断念し、配食事業に切り替えた。宮里代表は「当分の間は、配食をしながら、子ども達に顔を覚えてもらい気軽に挨拶を交わせるような関係性を築いていければ」と胸の内を話す。

　こども食堂をはじめて約1ヶ月後たった頃には、宜野湾市役所や宜野湾市社会福祉協議会から「子ども食堂等に使ってください」と食料品の寄付が届くようになった。チキンラーメンやお菓子、レモンティーなど、宜野湾市の備蓄用非常食の入れ替えに伴ってアルファ米も分配され、昼食と一緒に手に取った子どもたちは喜びを声にしていた。