新型コロナウイルス感染症に関連して７日、県内で過去２番目に多い155人の新規感染が確認されたのを受け、玉城デニー知事は県庁で会見し、「８日、９日の状況によっては、さらに強い対策を検討しなければならないのではないか」と述べて危機感をあらわにした。一方で、「まん延防止措置」の申請については引き続き慎重な姿勢を示した。

　３月中旬以降の感染拡大を踏まえ、県は１日から沖縄本島中南部の20市町村で飲食店などを対象に午後９時までの営業時間の短縮要請を実施。ただ、７日も155人のうち150人が中南部地区での判明となるなど、同地区での感染拡大は収まっていない状況が続いている。

　これまで、県内で１日当たりの感染者数が最も多かったのは昨年8月9日の156人。ただ、同日は県内最大の繁華街である松山地区の集団検査で70人の感染が判明していることを考えれば、今回の155人は実質的に過去最多ともいえる。

　ただ、１人の陽性者から何人に感染が広がったかを示す実効再生産数は、沖縄本島で2.14（３月22日～28日）から1.35（同29日～４月３日）に低下した。推定感染源が飲食関係の感染者数も減少に転じている。県保健医療部の糸数公保健衛生統括監は7日、新規感染者数について「土曜日（10日）くらいまでで徐々に下降していくのではないかと思っている」と述べたが、ピークの時期については「まだ分からない」とも語った。

県「状況を見極めたい」

　今後の見通しが現状で不透明な中、県の判断も揺れている。７日の会見で、玉城知事は「一段と強い警戒心を持って、より県民の理解と協力がなければ、この（感染者）数は食い止められない」と強調する一方で、「まん延防止措置」については慎重姿勢を崩さなかった。

　記者団から出た「まん延防止措置を申請しないのは、ゴールデンウィークにかかってしまうことが理由なのかと思う」との指摘に対し、玉城知事は「申請しない理由はないが、状況を見極めたいというのが正直な感想。同措置は行動や移動の自粛を伴い、県経済にどのような影響を与えるかは言わずもがなだ」と強調した。

　また、「より強い措置というのは、時短をさらに１時間早めてもらうとか、午後８時、９時以降の飲み会を控えてもらうとか、まん延防止措置とは違う、県からお願いする県民の皆さんへの取り組み、一段強い警戒態勢と受け止めていただけるような、そういうお願いが必要であると想定している」とも述べた。

　県は、時短要請を行っている飲食店など約9000店舗を巡回して感染対策の徹底を呼び掛けるほか、宮古・石垣の空港でも希望者を対象にPCR検査を実施する方針も示している。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）