県内キャンプ専門家が協同組合 全国でも稀、多様なニーズに応える

 

「CAMP-O協同組合」の(左から)宮平未来副代表理事、下地正敏代表理事、久高友嗣専務理事

 キャンプインストラクターや災害ボランティアなど、キャンプに関連する各事業者がそれぞれの専門領域を生かして連携し、多彩なサービス提供につなげようと「キャンプ沖縄事業協同組合(CAMP-O協同組合)」(宜野湾市、下地正敏代表理事)を昨年10月に発足させた。発起人として参加したのは7事業者。同組合の久高友嗣専務理事は「(例えば)キャンプ体験を提供する事業者がレンタル業者と協力することで、キャンプ用具の貸し出しにも同時に対応できます。各団体が連携を取ってニーズに上手く応えたいと発足しました」と語る。多方面からの依頼を取りこぼさない業界全体の受け皿としての機能も持つ。

協同組合を組織するメリット

 CAMP-O協同組合によると、キャンプ関係の事業者同士で結び付いた協同組合は、全国でも類を見ないという。組合メンバーに縦の序列は無く、フラットで相互扶助的な関係にある。

 数々のキャンプ企画のサポートを行う久高専務理事は「組合メンバーで束になることで規模感が生まれ、事業の幅を広げることも可能になりました」とその意義を話す。

 県から認可を受けた団体で、社会的な信用も高まった。「これまで個人事業主や任意団体では参画が難しかった公共空間の利活用や、企業研修・チームビルディングなどの参加人数が多い案件を受け入れられる体制ができつつあります」と、事業規模の拡大につなげる。

 これによりCAMP-O協同組合は発足以降、県内での実績を積み重ねてきた。昨年11月に沖縄県平和創造の森公園で行われた「Music&Torch for Peace2020」内キャンプイベントの企画・管理、昨年12月に南城市糸数城跡での野外イベント「サウンドスケープ沖縄」でのアウトドア用品の提供、今年1月にはうるま市勝連城跡の「勝連城フェス」で、グランピング体験のディスプレイをプロデュースした。

CAMP-O協同組合のメンバーら(本人提供)

「中間法人」の強みで社会課題に挑む

 「協同組合」は、利潤のみを追求しない中間法人だ。環境保全やマナーに関する啓蒙も行い、業界のオピニオンリーダーとして真の豊かさも考えていく。キャンプからのアプローチで社会課題の解決を目指す。

Print Friendly, PDF & Email
次ページ:

1

2 3

関連記事

おすすめ記事

  1.  8月25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選挙まで、残り1カ月となった。米軍普天間飛行…
  2.  平時では、修学旅行や大型クルーズ船客などによる貸切バス需要が旺盛な沖縄。しかしコロナ禍に…
  3.  「和牛農家を続けられるのか、息子に継がせていいのか、自問自答する毎日です…」  7…
  4.  日本ハンドボールリーグ(JHL)女子のザ・テラスホテルズは7月23日、名護市の21世紀の…
  5.  コロナ禍の損失補填を求める「これまでの沖縄県の自粛要請に伴う観光事業者への協力金支給を実…

特集記事

  1.  旧統一教会の信者を母親に持つ山上徹也容疑者が安倍晋三元首相を銃殺した事件から8日で1カ月…
  2.  9月11日に投票日を迎える沖縄県知事選挙。4年間におよぶ玉城デニー知事の県政運営が県民に…
  3.  沖縄県教育委員会はこのほど、2022年度から2031年度における「沖縄県教育振興基本計画…
ページ上部へ戻る ページ下部へ移動 ホームへ戻る 前の記事へ 次の記事へ