食の国際商談会「沖縄大交易会」、今年はオンライン開催へ 

 
沖縄大交易会のオンライン開催をアピールした(右から)県商工労働部の松永享産業振興統括監、小禄邦男実行委員長、玉城義昭事務総長ら=6日、那覇市

 国内最大級の「食」をテーマとする国際商談会「沖縄大交易会」は、第8回目となる今回、11月9日から来年2月26日までの4カ月間、オンライン開催される。実行委員会の小禄邦男委員長や玉城義昭事務総長が6日、那覇市で会見して発表した。

 同交易会は、沖縄の地理的優位性を生かして県が拡大を目指す国際物流貨物ネットワーク(沖縄国際航空物流ハブ)を活用し、日本全国の特産品などの海外販路拡大につなげることを目的に、2013年度から毎年開催されている。これまでは宜野湾市の沖縄コンベンションセンターなどで2日間にわたって行われてきたが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、4カ月にわたるオンラインでの開催となった。

オンラインでも試食可能

 事務局によると、現時点で前回より多いサプライヤー349社が参加を申し込んでいるといい、過去最大規模の開催となる見込み。食品商談会で成約の鍵を握る試食についても、沖縄国際物流ハブを活用し、可能な限りバイヤーに「試食・サンプル」を提供するという。

 小禄邦男実行委員長は、「これだけの規模のオンライン商談会を行うに当たり、新たなシステムを開発し、スケジュールの調整と確認ができ、同時にオンラインツールも使用が可能な商談管理システムを構築した。これまでのリアルの商談会のノウハウを活用しながら、オンライン商談会ならではの『いつでも、どこでも、何度でも商談できる』というメリットを十二分に活用して、参加者に満足できる商談環境を提供していきたい」と強調した。

 また、県商工労働部の松永享産業振興統括監が、玉城デニー知事からの「今年の沖縄大交易会は、オンライン商談会のメリットを最大限に生かしたものとなっている。オンライン商談会の実施により、県産品と全国特産品の継続的な販路拡大の機会創出はもとより、国際商談会拠点としての沖縄の地位確立に寄与すると期待している」とのメッセージを代読した。

 実行委員会は、来年はオンラインとリアルが融合したハイブリッドな大交易会の開催を目指している。

(記事・写真 宮古毎日新聞)

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