沖縄県うるま市の陸自訓練場整備を防衛省が断念する方針を固めたとの報道を受け、玉城デニー知事は11日夕、沖縄県庁で記者団に対して「（報道ベースだけでは）なかなか答えられないが、市民や県議会からも『白紙』にという趣旨が明確に示されていた。この計画は、住民の理解・合意は得られない計画になったということだ」と答えた。

　同訓練場を巡っては、3月7日に沖縄県議会で白紙撤回を求める意見書が、超党派による全会一致で可決。また、自民県連も計画の撤回を求める要請書を木原稔防衛相に手渡していた。

　玉城知事は「防衛省が、計画を隠密裏に進めているところに、非常に不信感が強い。いきなり土地の取得をして、訓練施設にしますと。しかも、当初の口頭説明と後の説明が全く内容が違っていた。市民や党派を超えた方々の反感をこじらせたということだと思う」と語った。