沖縄県の玉城デニー知事は20日、県庁で開いた定例会見で、行政の手続きミスで国からの補助金２億3113万円を受け取ることができない可能性があると発表した。県土木建築部の工事など2件の契約に関連してミスがあったという。

　県は今年9月、昨年度の特別会計予算で違法に119万円の赤字を計上したと発表したばかり。また、県庁本庁舎からＰＦＡＳが流出していたことの報告も遅れるなど、行政のミスが目立っている。

　玉城知事は、「これまで度重なる不適切な事象が発生しており、公務に対する信頼を損ねることとなった事態を重く受け止めている。今回の不備について厳しく精査の上、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいく」と述べた。

　県議会で自公会派などに所属する議員が自身の問責決議案を提出していることについては「真摯（しんし）に受け止めるが、自らの判断と責任において誠実に県の業務を管理し執行する義務を負っている。引き続き公務への信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と語った。

（記事・写真　宮古毎日新聞）