第11管区海上保安本部の一條正浩本部長は24日、那覇市の那覇港湾合同庁舎で会見し、15日に尖閣諸島周辺海域の領海外側にある接続水域で過去最大となる大型の砲を搭載した中国公船「海警2204」を初確認したことについて「（領海警備体制には）全く影響ない」との認識を示した。その上で「冷静かつ毅然（きぜん）と対応するということに尽きる」と強調した。

　一條本部長は、砲が大型化したことに対する受け止めについて「現在、分析中で、今日時点で明確にお答えできるものはない」と述べるにとどめた。

　ただ、現場の反応については「冷静に受け止めていると思う。さらに緊張感を維持しながら対応している」と説明した。

　また、海上保安庁の巡視船に搭載されている武器は、40㍉砲が最大であると説明。その上で「警察機関である海上保安庁として最適な武器の大きさはどのようなものであるかという視点で検討は必要だと考えている」と語った。　

　大型の砲を搭載した中国公船に対して、海上保安庁の巡視船で対応できるのかという問いがあることにも触れ、一條本部長は「安心していただきたい。評価は大きさや数字だけではなく、『戦術』を含めて評価するものだ」と述べた。

　さらに、現場を預かる第11管区海上保安本部として「能力の維持向上を積み重ねていくことが重要」との考えを示した。

　中国公船の砲の大型化が長期的にどのような影響があるかについては「東京の本庁を含めて、これを長期的にどのように捉えるかについては分析中で、判断するにはもう少し時間が必要。わずかな変化も見逃さないということを心掛けて、現場対応を続けていく」と応じた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）