沖縄労働局の西川昌登局長は9月30日、沖縄県庁で会見し、8月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.03ポイント上昇の1.04倍となり、2カ月連続で1倍を超えたと発表した。同局は、県内雇用情勢について「求人が求職を上回り、改善の動きが続いているが、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要がある」との判断を維持した。

　県内の有効求人倍率が改善している要因について、西川局長は宿泊業や飲食サービス業を中心に求人数が堅調に推移していることを挙げ、「新型コロナウイルスの影響がなかった2019年の水準に接近しつつある」との見解を示した。

　一方で、ウクライナ情勢や円安に伴う原材料費用の高騰などが、雇用情勢に与える影響についても引き続き注視する必要があるとした。

　月間の求人数（原数値）は3万457人で、前年同月比30.8％（7168人）増となり、16カ月連続で増加した。今年の6～8月の宿泊業と飲食業の新規求人数は、夏の観光シーズンに観光客が増加したことを背景に、新型コロナの影響がなかった19年比で、9割程度まで回復してきている。

　地区別では、宮古・八重山を含む県内5カ所のハローワークすべてで前年同月を上回った。特に、先島地域では業界・業種を問わず人手不足が続いており、8月はアクティビティーなどの娯楽業のほか、タクシーなどの運輸業で求人が提出されているという。

　西川局長は、有効求人倍率が1倍を超えている状況は、企業が人を求めている状態であるという点では望ましいとしながらも、人手不足解消に向けては「求人内容の見直しや求人条件の改善ということも事業者側が取り組んでいく必要がある」と指摘した。

　また、先島地域の人手不足感が他の地域より厳しい現状については「限られた経済雇用圏で人手をどこから確保するのかなど、企業側がどのような人材確保戦略を描いて企業運営するかについても考える時期にきている」と述べた。

　同日、県が発表した県内の完全失業率（原数値）は3.4％で、前年同月から0.3ポイント低下(改善)した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）