沖縄県内での新型コロナウイルス新規感染者数の急増を受け、うるま市にある県立中部病院は一次救急外来を7月21日から、一般外来を同25日から停止すると発表した。制限解除については8月31日を予定しているが、感染者数の状況によって変動する可能性もある。

　中部病院では勤務職員にもコロナに関連した休業者が増加している状況で、20日付けの発表で「これまでどおりに救急医療を続けることが厳しくなっており、苦渋の決断ではございますが、一次救急外来と一般外来を停止することにいたしました」としている。

　中部病院では中等症以上（酸素投与が必要な罹患者）のコロナ感染症や救急搬送者の診療を中心に取り組んでおり、今後も入院が必要な中等症以上の患者は受け入れるが、重症化する可能性の低い発熱などのPCR検査などは実施しない。

　一方、那覇市立病院は入院中患者と職員に新型コロナの感染が確認されたため、予定・新規の入院の受け入れと外来診療の一部を7月19日から当面の間制限すると発表した。感染者の急増に伴い「救急医療についても逼迫した状況にあります。急を要さない症状の方は、日中のかかりつけ医など近隣の医療機関を受診いただきますよう、ご協力お願いいたします」と呼びかけている。

　県内の感染者は7月に入ってから急増の一途をたどり、20日には5,160人と初めて5,000人を突破して過去最大の数にのぼった。医療関係者の間でも感染者が増加して勤務できない人も増えており、上記病院以外でも感染者の受け入れが厳しい状況の医療現場も数多くあるという。

　県は21日に対策本部会議を開いており、感染者の急増や医療体制の逼迫といった状況を踏まえた新たな対処方針を同日中に決定する予定だ。