基地か経済か、コロナか

　3区は米軍普天間飛行場の返還に伴う移設先となる名護市辺野古を抱える。普天間返還が国政の重要課題になって四半世紀以上が経過し、北部振興策として国家予算も投下されてきた。基地負担を受け入れ経済振興を目指すのか、基地経済に頼らない地域を目指すのか。特に本島北部地域の選挙戦で、有権者は常にその選択を迫られてきた。近年の大きな動きとしては、沖縄の本土復帰後最大規模となる米軍北部訓練場の過半返還や、やんばる3村の世界自然遺産登録が挙げられる。

　そうしたなかで、新型コロナウイルスが昨年来猛威をふるっている。暮らしのあらゆる場面に影響を及ぼし、衆院選ではどの政党も最優先に取り組むべき公約としてコロナ対策を掲げた。沖縄県内から出馬する立候補者も同様で、コロナからの生活立て直しの道筋をどう描けるかも争点として問われることになる。