保守合同はなるか

　今回の総選挙で注目されるのは、下地氏の去就である。
　下地氏は小選挙区制が導入されて最初の総選挙となった96年の選挙では自民党から立候補したが、その後、自民党を離れ、国民新党や維新の党、日本維新の会と所属政党を変えた。しかし、2020年1月にIR汚職をめぐり、当時所属していた日本維新の会を除名されて以来、無所属となっている。無所属での立候補ともなれば、比例との重複立候補はできない。

　下地氏を支援する県内経済界の一部は、「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会」（保守合同の会）を結成し、来年の県知事選で保守系の候補が当選するには、保守勢力が合同する必要があるとして、下地氏の自民党への復党を求めている。調整次第では、沖縄1区で候補者の一本化が実現する可能性もあり、そうなれば選挙戦の構図に大きく変わることになる。

　しかし、下地氏の復党には自民党沖縄県連が強く反対しており、現時点では非常に厳しい状況だ。それでも下地氏は14日に開かれた支援者らの会合で、総選挙に無所属でも立候補すると表明した。立候補の意思を示しながら、公示直前のギリギリのタイミングまで復党を模索するものとみられる。