玉城デニー知事は11日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて県内に発令されている緊急事態宣言を延長するかについて「（医療従事者で構成する）専門家会議からの専門的な意見と、経済界と意見交換して総合的に判断をしたい」と述べた。同専門家会議は14日夜に開催される。

　県内では、感染拡大を防ぐために4月中旬から「まん延防止等重点措置」が沖縄本島9市に適用された。同措置は県内11市5町に拡大され、ゴールデンウイーク前には一旦感染の収まりが見られたものの、その後は新規感染者が急激に増加。緊急事態宣言が5月23日～6月20日の期間、発令されている。

　県内での１日当たり新規感染者数は、過去最多の５月29日に335人を記録した後、徐々に減少している。1人の患者が何人に感染させたかを示す「実効再生産数」は、沖縄本島（5月31日～6月6日）で0.83となり、前週の1.52から0.69ポイント低下した。

　ただ、直近１週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は、沖縄は81.71人で全国最多。全国で２番目に多い山梨県（27.29人）の約３倍で、依然として深刻な感染状況と言える。玉城知事も、流行拡大が抑えられつつあるとの認識を示す一方で、県民に対して対策の徹底を改めて呼び掛けた。

　また、県内で一律に行っている休校要請については、「それぞれの自治体で、感染状況などを踏まえながら判断していると思う。県としても、学習の保障などを考え、しかるべきタイミングで解除したい」と述べ、解除の時期については明言を避けた。

入院待機ステーションを設置

　県は、自宅療養中などで入院治療が必要になった場合などに、入院調整が整うまでの間で一時的に酸素投与などの措置を施す「入院待機ステーション（仮称）」の運用も沖縄本島で12日から始めた。同日午前には、患者受け入れのシミュレーションが報道陣に公開された。

　また、大規模にワクチン接種を行う「広域ワクチン接種センター」も、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で15日から、那覇市の県立武道館アリーナ棟では22日から始まる。これ以上の感染拡大を防ぐため、ワクチン接種の促進が期待される。

来年の知事選、対応明言せず

　11日の会見では、来年に控える知事選に向けての質問も、記者団から出た。これに対し、玉城知事は「私自身を政治家としてどのように評価するというのは大変難しい。なかなか申し上げることはできないが、知事公約についてはしっかりと着手している」と強調した。

　その上で、「残りの任期については、現下の新型コロナ対策や子どもの貧困、過剰な基地負担の軽減、山積するあらゆる課題の解決に向けて全身全霊でこの任期を全うしたい」と答えるにとどめた。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）