「緊急事態宣言中と解除直後に比べたらまあ、少しは人が出歩いてる感じはしますけど、多分ほどんど地元の人でこっち（観光業）にはそんなに来ない。卒業旅行っぽい人もちょくちょくいますが、全然ですね」

　新型コロナウイルスの影響が収束する兆しはまだまだ見えない。沖縄県独自の緊急事態宣言が3月1日に解除され、宣言終了後の1～2週間は“様子見”状態で人はまばらだったが、下旬にも差し掛かってくると那覇市の繁華街や国際通りなどには徐々に人出が増え始めてきた。
　と言っても、地元の人が居酒屋などに飲みに出ているのが大半で、観光業界への直接的な恩恵に結びつく道のりはまだまだ遠い。

　冒頭の言葉を話したのは国際通りにある土産品店の男性店員。「コロナ前に戻るのは無理でしょうが、早く良い方向に状況変わってほしいですね…」と付け加えて、ため息をついた。

人出は地元多く、感染増加傾向に

　3月21日には東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で2ヶ月半続いた緊急事態宣言も解除された。県内観光業界の関係者からは客が動き出すことへの期待と不安、そして諦観も見え隠れしている。

　先の土産店員の男性は「東京の宣言解除前後で人出はまだ全然変わらないです（3月24日時点）。観光客は1、2月より少しは出てますが、例年と比べたら10分の1にもいってないと思います」と語る。
「観光客の様子見状態はまだ続くんじゃないかな。ある程度客足が戻ってくるのはもう少し先でしょう。それでももうさすがに店は開けとかないといけないですし…。厳しい状況は続くと思います」と力なく笑った。

　県の発表によると、新規感染者数が22日は18人だったが、23日には75人に急増。24日は68人、25日は77人と推移しており、県独自の宣言解除から1ヶ月経たないタイミングで1週間あたりの陽性者数が3倍となっている。感染拡大の傾向としては、宴会などの飲食の場面が圧倒的に多いと特徴づけている。