玉城デニー知事は19日、県庁で記者会見を行い、新型コロナウイルスについて県独自の緊急事態宣言を発出した。期間は１月20日から２月７日までの19日間。政府の緊急事態宣言の対象地域か、同地域に準じた県として財政支援が受けられるよう国に要請することも明らかにした。

　会見で、玉城知事は「宣言を発出せざるを得ない状況だということを理解いただきたい。厳しい状況にあるとは思うが、今できる限りの支援をし、国にさらなる支援を求めることも踏まえ、爆発的な感染拡大を食い止めることに、県民を挙げて理解と協力をお願いしたい」と述べた。

　県は、今回の宣言発出に先立ち、14日から複数回にわたって対策本部会議を開催したが、調整が難航。19日になっての緊急事態宣言となった。記者団から出た「タイミングとして遅くないと考えるか」との質問に、玉城知事は「あらゆる方面の方々と意見交換をしながら、状況を図っていた」と述べた。

　県独自の緊急事態宣言は、昨年の４月、８月に続き、今回が３回目。県民に不要不急の外出自粛を求めるほか、テレワークやリモート会議等による出勤７割減、離島との不要不急の往来自粛等を求める。

　また、那覇市や浦添市、沖縄市、宮古島市、石垣市など県内７市を対象とした飲食店や遊興施設への営業時間短縮の要請を、午後10時までから午後８時までに２時間前倒しするほか、地域も県内全域に拡大する。

　時短要請の拡大に当たり、協力金の支給対象を、これまでの事業所ごとから店舗ごとに拡大する。対象の全17日間、時短営業に協力した店舗に68万円（１日当たり４万円）の協力金を支給する。対象は計9914店舗で、予算は67億4152万円を想定している。財源は調整中だという。

　このほか、緊急事態宣言発令地域との不要不急の往来の自粛、イベントの開催は規模5000人以下、収容率50％以下などの制限を求める。プロ野球球団やサッカーＪリーグ所属クラブ等のキャンプ等は、関係者に来県前のＰＣＲ検査陰性判定を前提とし、無観客とすることなどを要請する。

県経済に与える影響は　

　宣言の発出が、県経済に与える影響も注目される。沖縄への入域観光客数は、県が緊急事態宣言を発出した昨年４月が前年同月比90.9％減の7万7300人、５月が同94.7％減の４万4000人、８月は同80.１％減の20万2800人。感染拡大に伴う宣言の発出は、県の主力産業である観光産業に大きなインパクトがあったとみられている。

　県が緊急事態宣言を発出する前の19日昼頃、那覇市の国際通りや首里城では、観光客の姿はまばらにしか見られなかった。宣言の発出で、さらに観光客が減少する可能性もある。　県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は「組合としては、宣言は出さず、一人でも多く観光客に来てほしいのが本音だが、感染状況を考えると、受けざるを得ないという気持ちでいる」と述べた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）