新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、感染対策・３密防止策の観点から沖縄国税事務所は「e-Tax」などICTを活用した来所によらない申告納付手続きを推奨している。国税庁が申告納税手続きのデジタル化を推進し、近年はネット上で様々な手続きができるようになってきており、この流れは手続きのために窓口の行列に並ぶ時間の削減や感染防止にもつながることが期待されている。この取り組みの一環として、沖縄国税事務所は「withコロナ時代」の申告納付手段のPRのため、モバイルプリンスこと島袋コウさんを「スマート申告納税大使」に任命した。

スマホでの申告可能

　国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）では、２０１９年からスマートフォンでの確定申告書作成が可能となっている。画面の案内に従って各種金額などを入力していけば、税額などが自動計算され、所得税、消費税、地方消費税、譲与税の申告書や青色申告書を作成することができる。給与所得や年金収入、副業などの所得がある場合にもスマホに最適化した専用画面での書面作成が可能。申告書控えを書面データとしてスマホに保存もできるため、物理的な紛失も防止にもなる。

　作成した申告書類は国税電子申告納税システムの「e-Tax」で送信することができるため、書面を印刷する必要もなくなり、ペーパーレスにもつながる。もちろん書面での郵送にも対応している。

　e-Taxの利用には利用者識別番号が必要で、取得にはいくつかの方法がある。マイナンバーカードと読み取り可能な機器（ICカードリーダや読み取り対応のスマホ端末など）があれば、PCやスマホでデータを読み取り、ウェブ上での手続きを進められる。マイナンバーカードがない場合は、税務署で職員による本人確認を行なってからIDとパスワードを発行すれば、自宅などでe-Taxを使っての作業ができるようになる。ただし、ID・パスワード発行はマイナンバーカード普及までの暫定的な措置で、国税庁はマイナンバーカードの使用を呼びかけている。

　また、e-Taxを利用して電子申告や徴収高計算書データを送信すれば、あらかじめ届出をした貯蓄金口座からの振替で納付する「ダイレクト納付」も利用可能だ。ネット利用できる端末が使えれば、金融機関や税務署の窓口に行かずに日付を指定して納付ができる。県内の金融機関では沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、琉球銀行で手続きに対応している。ゆうちょ銀行でも納付可能だ。