沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は28日、那覇市で定例会見を開き、沖縄県への入域観光客数について、4～8月は前年比42.8％増の357万5200人（外国客含む）になる見込みと発表した。コロナ禍前の19年度と比べ、国内客はほぼ同数、外国客を含めた観光客数全体では8割近くまで回復するとした。

　4月と5月の入域観光客数は28日までに県が実績を発表しており、4月は全体で前年比63.8％増の66万9900人、5月は同62.6％増の64万5300人となっている。

　OCVBは今後の見通しで、▽6月は同44.9％増の65万人▽7月は同25.0％増の76万人▽8月は同32.6％増の85万人―になると予測した。

　増加の要因としては、国内客で全国旅行支援や夏休み需要、8月のFIBAバスケットボールワールドカップ2023など各種イベントの開催などを挙げた。旅行需要は引き続き好調に推移し、6～8月はいずれも、コロナ前の水準を維持すると分析している。

　海外客については、空路の運航が再開している路線で、予約は堅調に推移していると指摘。7月1日からは中国・上海と那覇間の直通便（1日1往復）が3年ぶりに再開することも発表した。それでも、全体の運航便数はコロナ禍前の4割程度の水準にとどまっているという。

　国内客が順調に回復していく中で、海外客の戻りが遅れていることについて、下地会長は「空港内企業などで人手不足が大きな障害になっているのが要因。この辺りの改善を図らないと、海外客の本格的な回復には至らない」と言及した。

　その上で、「国が『強い沖縄経済をつくる』と言っているが、観光がその重要な要素なのであれば、明確に見えているこの課題に対して、どのように取り組んでいくのかを求めていきたい」と語った。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）