7年8カ月続いた安倍政権は、沖縄とどのように向き合ってきたのか。長年にわたって県内でも意見が分かれてきた米軍普天間飛行場の移設問題で、県民の声を直接問うべきだとして2019年の県民投票の実現に向けて活動した「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎氏に振り返ってもらった。

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　見る人によっては良い点悪い点も両面あるとは思いますが、私は評価しません。

　安倍政権は、以前の政権に比べて沖縄に強硬な態度を取っていると思います。基地問題などで負担を強いている沖縄に対して、例えば橋本政権や小渕政権からは配慮や申し訳なさを感じられました。（日米地位協定の改定と米軍基地整理縮小を問う）96年9月の県民投票を受けて、橋本さんは「沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかを痛感している」という談話を出していました。

閣議決定でゴリ押し

　そもそも国家の安全保障に関わる基地の問題は、国民みんなで考えることです。それを内閣主導でやって閣議決定でゴリ押ししてくるのは、安倍政権以降なのではと思います。

　安倍首相はよく民主党政権を「悪夢のようだった」と批判していました。たしかに、鳩山さんが「最低でも県外」と発言し、実現できなかったことは沖縄にとって悪夢でしたが、安倍さんこそ民主党政権時代を批判するなら、もう少し沖縄に寄り添う姿勢を見せてくれても良かったのでは、と思います。