9月11日投開票の沖縄県知事選を前に、現職の玉城デニー氏（62）＝立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、社大、にぬふぁぶし推薦＝にインタビューを行い、選挙の争点などを聞いた。  

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選挙の争点は

　この1期4年間玉城県政がどのような政策を実行してきたかということの審判の受けるということと、まず争点の1つは経済の回復とこれからの振興計画への発展ですよね。観光産業を中心として需要を掘り起こしていき、同時に感染症対策を進めていきながら経済を循環させていく。

　2つ目は、知事としての仕事をさせていただいて、弱い立場に置かれている方々に行政が公的な責任を担うという意味で、子ども、若者、女性は特にそのようなセーフティネットを必要としているということがはっきり見えてきました。

　翁長知事が、子どもの貧困対策として創設した30億円の基金を60億円に増やし、向こう10年間でしっかりと子供の貧困を解消させるという強い気持ちで細かい分野に切り込んでいこうと思っています。

　例えばヤングケラーの問題、若年妊婦の問題、弱い立場にいらっしゃる方々、子どもたち、女性に限らず非正規雇用の方々、事業がコロナの影響で展開が図れない方々についても、そこで働いてらっしゃる方々が十分その働きがいを持って展開していけるような稼ぐ力を中小企業の方々、そこで働いている方々にもしっかりと届けるべきです。

　3つ目は、何と言っても米軍基地問題ですね。最大の争点と言っても良いだろうと思います。今まで掲げてきた普天間基地の1日も早い危険性除去と閉鎖返還を政府に強く求めます。辺野古新基地建設は、新しい機能も付与された計画で、なおかつ変更承認申請を厳正に審査をしても認められないということから不承認にしています。

　普天間の移設先について県外国外への方向性をしっかり議論をすることが重要だと思います。2024年からは、海兵隊の具体的な部隊の転換が始まります。グアム、ハワイ、オーストラリア、アメリカ本国。その方向性の中で沖縄における海兵隊基地の段階的な削減は真っ先にこの普天間基地の閉鎖返還、その普天間基地と一緒に運用される陸上部隊の移動を実現することによって、沖縄における普天間と北部訓練場などの、深夜までに及ぶ海兵隊の訓練が、 相当軽減されることになるのは間違いないと思います。

県経済の回復策

　2019年に入域観光客数は1000万人を達成するところまで来ており、経済成長率も全国を上回る伸びを示していました。コロナの感染症対策を万全にし、県経済を回復から成長につなげる取り組みを、2020年の時点で方向性を作ってあるんですが、いよいよ段階的に実行に移していけるだろうと考えています。

　新沖縄21世紀ビジョン基本計画がスタートしていますので、引き続きアジアのダイナミズムを取り込んだ経済基盤の構築と域内活性化につなげていきたい。また、私は同計画に大きな方向性を2つ添付させていただいた。1つはSDGs。これからは、環境政策も重視した形での民間活力の活用とその需要を図っていくことが大事だと思います。

　それに加えてDXですね。離島県で離島を抱えている沖縄が、DXによるビッグデータの搬送が可能になると、沖縄は物流以外に伝達伝送力が非常に優位性を示していくと思っています。