琉球海運（宮城茂社長）は26 日までに、2022年3月期の決算を発表した。売上高は、前期比8.5％増の219億284万円、経常利益は同60.9％増の7億9603万円となった。一方、法人税・住民税及び事業税のほか、法人税等調整額が大幅に増えた影響により、当期純利益は同67.0％減の1億1951万円だった。

　売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大きな影響を受けた前期を上回り、19年度の224億円には及ばなかったものの、18年度の217億円は超えた。

　定期航路の貨物運賃は、200億4500万円で前期比6.4%増。ただ、定期航路の輸送量は350万トンで、前期を0.3％下回った。同社では、レンタカーなど観光関連の需要が回復しきれなかったほか、新車も半導体の生産が追い付かず、沖縄への供給が影響を受けたと分析した。

　一方、原油価格の高騰により、燃料費は前期比49.2％増の55億円となった。同社は、今後も原油価格の上昇や円安の影響を注視するとしている。また、同社は前期に新造船の償却費用があったことを指摘し、経常利益ベースでは実質的に減益になっているとした。

　宮城社長は、沖縄経済の将来について「観光もコロナの影響でダメージを受けたが、かなり回復しており、ポテンシャルもある。長く見て成否を判断する必要がある。現状だけを見て一喜一憂する所ではない」と述べた。

　また、「原油価格や為替に翻弄されないようにしていく必要がある。また、沖縄経済は、これから持ち直していくと思うので、その期待に応える必要もある。反転攻勢をしていきたい」と強調した。

　グループ15社の売上高は、合計で523億円となり前期から約40億円増え、経常利益は19億円で同約７億円増えたという。宮城社長は「子会社の皆さんも頑張ってくれた」と語った。

新役員人事も発表

　同社は、比嘉茂常務（58）と宮城勝常務(58)が専務取締役、高宮城実人取締役営業部長（56）が常務取締役に、角善晴船舶部長（64）と外間博一企画部長(56)が取締役に、それぞれ昇任する人事を発表した。23日に開催された、株主総会と臨時取締役会で決定した。平原隆美専務取締役は退任した。

　会長を務めていた山城博美氏（73）は相談役に就任する。宮城社長（70）、下地秀明取締役東京支店長(55)、石新真取締役総務部長（61）、社外取締役の長嶺直氏（58）＝沖縄急送社長＝は再任で、新たに儀間秀樹氏（58）＝県企画部長＝が社外取締役に就任した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）