琉球銀行（川上康頭取）は11日、子会社を含む2022年3月期の連結決算を発表した。経常収益は住宅ローンに係る手数料収入や預け金利息の増加があるものの、リース業における売上高や貸出金利息の減少が影響して前期比0.5％減の570億1100万円だった。

　一方、元金据置を行なった事業者の返済再開などによる債務者区分の良化や景気指標の改善に伴い予想損失率が低下したことにより、一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどから経常費用が減少。それにより、経常利益は2.1倍の79億3千万円、当期純利益は2.2倍の55億9千万円となった。

　銀行単体の経常収益は3.5%増の386億8800万円、経常利益は3倍の69億9600万円、当期純利益は3.2倍の51億9500万円だった。

顧客サービス利益　増加基調

　住宅ローンや預かり資産、カードビジネスの手数料が増えて役務利益は上向きとなっており、顧客向けサービス利益は増加基調。経費の減少も押し上げ要因となった。

　個人向けサービスでは2017年度から資産承継サポートを推進し、相続問題への取り組みが浸透、認知され、手数料収入が増加。法人向けサービスでは手数料収入は横ばいだったものの、コロナ禍でM＆Aの相談件数が増加傾向となっている。

　琉銀はコロナ禍を受けて2020年度、経済指標などの将来予測を踏まえた「フォワードルッキング」な引当を導入した。一部事業者の元金返済再開や景気指標の回復などにより与信コストが戻入。利益の増加要因となった。

23年3月期、連結、単体で純利益減を予想

　2023年3月期の業績予想は、連結で経常収益が1.8％減の560億円、経常利益が0.9%増の80億円、当期純利益が1.6%減の55億円。単体は経常収益が3.3％減の374億円、経常利益は4.2%減の67億円、当期純利益は7.6%減の48億円とした。

　2022年度は「与信コストはゼロと見込んでおり、戻入となった今年度より約7億円の反動増となる見込み」として、単体、連結とも減益を予想した。

　また、今後の見通しについてはコロナ禍の影響を含めて「経済活動は2022年度を通じ、ごく緩やかな回復シナリオを想定し業績を予想しておりますが、当該仮定には不確実性が存在しております」と説明。その上で「感染状況等による影響の変化によっては今後の業績が公表数値と異なる可能性があります。今後業績予想の変更が必要となった場合には速やかに公表いたします」と付け加えた。