デジタル庁創設で沖縄県自治体もデータ連携へ 県民への恩恵は?

 

 これらの問題を解決するために、地方自治体が使うシステムを国が主導した「標準仕様」へ2025年までに統一する動きが進められている。これら縦割り行政を横で貫いて一本化するために、マイナンバーが利用される。
 「データの連携が上手くいけば、そもそも転出入届けを出すために市役所に行ったりする必要がなく、スマホでできるようにもなります。選挙時の住民の手間や行政業務も軽減されるでしょう」(宮城さん)

浦添市役所
浦添市役所

個人最適化サービスがコロナ対策にも

 行政システムを「標準仕様」へと足並みをそろえることが基礎的な改革だとすると、各市町村が取り組むDX特色は「どうデータを利活用して行政の仕事に反映させるか」という点に現れる。

 それらの動きと関連して、浦添市は6月28日にホームページを「うらそえプラス」と銘打ってリニューアルした。市民がサイトにログインしてサイト内で各種行政手続きを完結させることができたり、一人一人に最適化された情報を探しやすくなったりするなどの工夫が凝らされた。

 宮城さんは「パーソナライズされたウェブサービスは、県内では浦添市が先駆けている分野です。(用件によっては)窓口に行かなくてもよくなったため、非接触という観点からもコロナ対策につながります」と話す。

 ペーパレス化とデジタル申請を進めて、現在は職員採用試験の申込がウェブでできるようにもなった。申込者からすれば、書類の準備・記入や郵送の手間が省け、行政からすれば書類の管理や返信、紛失リスクがなくなるなどのメリットがある。今後も同様の取り組みを各所へ広げていく考えで、子育て世代の負担軽減や業者の生産性向上につなげる。

浦添市ホームページ遅延の理由

 しかし、ホームページのリニューアルがされたことで、思わぬ負の状況が発生した。サイトそのものの読み込みがかなり遅くなってしまい、市民からの苦情が相次いだのだ。台風接近時にも関わらず休校情報などが確認できない状況が市民の不満に拍車をかけた。これにより、浦添市議会の会派「翔の会」が市に対して改善を求める申し入れを文書で行うなどした。

 市の担当者は原因と改善について「市町村のホームページにアクセスすると、通信が一度沖縄県のサーバーに行って、セキュリティチェックをくぐります。浦添市のホームページは、画像形式やプログラミング言語で新しいものを使っているため、セキュリティチェックに時間がかかっている状態です」と話し、対応に当たっている。

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