県文化観光スポーツ部（宮城嗣吉部長）は27日、４月の入域観光客数は前年同月比で18万5300人増の26万2600人と発表した。昨年４月は全都道府県が緊急事態宣言の対象となり観光客が大きく落ち込んだ反動で、今期は前年同月比で増加。ただ、新型コロナウイルスが感染拡大する前の2019年４月との比較では58万8800人減（69.２％減）となった。

　県は、入域観光客数が前年同月比で増加したことについて「前年が極端に減少したことによるもので留意する必要がある」「依然として厳しい状況が続いている」との認識を示した。

　５月の入域予測では、国内客はまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が継続されていること、入域ゼロが続く外国客も入国制限で航空路線が運休しているほか、クルーズ船の寄港も予定されていないことから、「今後も厳しい状況が続く」との見通しを示した。

　宮城部長は、観光関連産業の状況について、「まん延防止等重点措置に続き、緊急事態宣言発令により、大変厳しい状況にある」と述べた。

　また、離島空港でのPCR検査体制の構築や、感染対策基準をクリアした飲食店へ認証制度を導入するなどの感染防止対策を強化する考えも示した。

　第７次補正予算で、観光関連事業者をはじめ幅広い事業者への支援策として計上した約18億8000万円を円滑に支給するため、県庁内に新たな課として「観光事業者等支援課」を設置し、職員10人を配置したことも明らかにした。県が支給対象として想定している事業者は1万1600社という。

　また、ゴールデンウイーク期間中（４月29日～５月９日の11日間）に、沖縄を訪れた入域観光客数は、主要エアラインからの聞き取りの結果、推計で約10万4000人だったことも明らかにした。

　県によると、５月の航空路線の減便率は、12日時点で32.7％が予定されている。主要エアラインの聞き取りで、予約率は24日時点で2019年同月比32％という。県の担当者は「ワクチンの接種も始まっているが、今回の緊急事態宣言はかなり重いイメージがある。５月は厳しい影響が出てくるのではないか」と話した。

　今後の見通しについては、「感染状況を見極めながら、できれば夏場の観光シーズンにはコロナを抑えた形で観光客をお迎えできればと思っている」と述べた。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）