沖縄労働局(福味恵局長)は、このほど、11月の県内有効求人倍率(就業地別)は0.79倍だったと発表した。前月から0.06ポイント上昇したものの、７カ月連続して１倍を下回った。同局は「求人数が比較的大きく増加したものの、求職の超過が続いており、厳しい状況にある。新型コロナが雇用に与える影響に注視する必要がある」としている。

　県内の有効求人倍率は、好調だった県経済を受けて３年以上に渡り１倍を上回っていた。しかし、新型コロナウイルスの影響を受けて今年５月に１倍を割り込み、９月には0.71倍まで下落した。その後、徐々に上昇しつつあるものの、依然として低水準が継続している

　有効求人倍率の低迷は、県の主要産業である観光の入域客数で前年比減が続いていることなどが要因とみられる。県内での有効求人倍率が大幅に低下した４月、５月には、国や県が新型コロナで緊急事態宣言を発出したのを受けて入域観光客数が前年同月比で９割以上減少した。現状では回復傾向にあるものの、年末年始にGoToトラベル事業が一斉停止となるなど、今後も一進一退の状況が続く可能性が高い。

新規求人数、産業別では医療・福祉が最多

　11月の新規求人数(就業地別)を産業別に見ると、新型コロナの影響で打撃を受けている宿泊業・飲食サービス業が前年同月比32.3%減の865人、卸売・小売業が同46.2％減の689人、医療・福祉が同14.2％減の2680人などとなった。

　地区別の有効求人倍率(受理地別)は、宮古所の1.17倍と八重山所の1.03倍が１倍を超えた。ただ、宮古・八重山とも昨年同期は1.80倍を上回っていたことを考えれば、大幅な低下といえる。一方、那覇所は0.70倍、沖縄所は0.62倍、名護所は0.80倍で、前年同期からの低下幅は先島地区より小さいものの、いずれも１倍を下回る厳しい結果となった。

 　県内の完全失業率(原数値)は3.0％で、前年同月に比べ0.5％の上昇(悪化)となった。

（記事・図　宮古毎日新聞）