沖縄県ＰＴＡ連合会など14団体でつくる県社会教育関係団体等連絡会は25日、沖縄本島中部の男子中学生が８月に大麻取締法違反容疑で逮捕された事件を受け、県庁で「薬物乱用防止に係る緊急アピール」を発表した。メンバーらは、薬物乱用に巻き込まれない地域社会づくりなどを強く呼び掛けた。

　開会あいさつで、同協議会の下地イツ子会長（県高等学校ＰＴＡ連合会長）は「大麻などの薬物使用の誘惑から青少年を守るため、地域の子は地域で守り育てる機運の一層の向上を図り、青少年の健全育成に努めたい」と述べた。

　緊急アピールでは、活動指針に「学校・家庭・地域が連携し、子どもたちを見守る」を掲げた。

　保護者や地域の大人に向けては▽薬物乱用を絶対に見逃さない▽家庭はすべての原点で、家族の絆を大切にする▽薬物乱用に巻き込まれない健全な地域社会づくり▽青少年の健全な居場所づくりを展開する—などを求めている。

　最後に、同連絡会傘下の７団体代表が、薬物乱用防止に向けた、今後のそれぞれの取り組みなどを報告した。

　そのうち、県ＰＴＡ連合会の岸本洋平会長は「会員への研修会などの開催を通して、薬物乱用防止に関する周知活動を行い、保護者や子どもたちへの薬物の危険性と現状について理解を求めていきたい」と強調した。