9月11日投開票（8月25日告示）の沖縄県知事選挙に出馬を表明している現職の玉城デニー氏（62）＝立民、共産、れいわ、社民、社大、にぬふぁぶし推薦＝は8月17日、那覇市松尾の八汐荘で会見を開き、政策を発表した。

　「新時代沖縄の到来」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社会の構築」との理念を基にした110の推進施策を掲げた。そのうち重点的に取り組む大項目にコロナ禍で打撃を受けた県経済や県民生活の再生、子ども、若者、女性支援政策の充実を挙げたほか、今回の選挙で最大争点の1つとなっている米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「新基地建設反対を貫く」と強調した。

　知事選には前宜野湾市長の佐喜眞淳氏（58）＝自民、公明推薦＝、前衆院議員の下地幹郎氏（61）らが出馬を表明しており、玉城氏を含めた3人を軸に選挙戦が展開される見通しだ。

1期目の実績強調　「実現率98.6%」

　選挙母体である「ひやみかちうまんちゅの会」の顧問を務める伊波洋一参議院議員は、会見の冒頭で「1,000万人の観光客も平和な沖縄でなければ全国、アジアからお客さんは来ません。基地のない、平和な沖縄を目指す玉城県政2期目をなんとしても実現したい」と挨拶した。

　玉城氏は4年前の知事選時に掲げた291項目の選挙公約について、98.6%に当たる287項目は予算化、継続的に取り組んでいるとし、2期目に向けて「これまで着手した数々の政策を進化させ、誇りある豊かな沖縄の未来を拓くため、引き続き職務を担う責任があると考えております」と再選に意欲を見せた。

子ども、若者、女性支援を「最重要政策」に

　重要政策には、大きく分けて①新型コロナ対策・復興②辺野古新基地建設反対を貫く③子どもの権利ファースト④安心・安全の沖縄へ⑤自然環境と文化・伝統が調和する沖縄⑥強くしなやかな自立型経済の構築ーの6つを掲げた。

　①ではコロナ対策として空港等における水際対策の強化や保健所、衛生研究所、医療機関との連携強化、県内事業者の事業継続と雇用の維持などを列挙。2020～22年度にコロナ関連の対策予算として6765億円を計上したことや、おきなわ彩発見キャンペーンやGOTOトラベル事業などにも触れ「感染症の収束に合わせて、そのような取り組みにいつでも入れるよう、国と協議した上での予算措置などを含めて実施をしていきたい」と語った。

　②の辺野古移設問題では「建設反対は、2019年の県民投票や2度の知事選で県民が一貫して示した民意だと思っています。引き続き県民の思いを実現するため、ぶれることなく、県民の先頭に立って頑張っていく所存です」と力を込めた。また、八重山や宮古などの先島で自衛隊の配備強化が進んでいることに対しては「沖縄を再び戦場にしてはならないということを呼び掛け、平和的な外交に徹することを政府にしっかり訴えていきたいです」と述べた。

　③では子どものほか、若者や女性への支援を充実させるとし、「県政の最重要政策」に位置付けた。学校給食の無償化や母子健康包括支援センターの機能拡充、就職、生活困難者への自動車運転免許取得支援などを掲げ、「貧困問題の解決を図るには社会構造における貧困対策も考えなくてはなりません。併せて、新たに18歳から20代半ばまでの若者への支援、あらゆるステージにおける女性への支援拡充に取り組んでいきます」と約束した。