おきなわフィナンシャルグループ（OFG、山城正保社長）は4月から、子会社である沖縄銀行の男性職員を対象に、有給による1ヶ月の育児休業の取得を義務化する。全ての職員が子育てに積極的に取り組むことで新たな価値観を形成し、サービス向上への好影響も見込む。今後、グループ全社に拡大することも検討している。

直近3年間の男性取得率14％

　対象は子の出生日から8週間以内の子を養育する男性職員で、休業日数は出生日から8週間以内に必ず1ヶ月(4週間＝28日）を取得することが義務付けられる。8週間以内の期間中であれば、2回に分けて取得することもできる。休業中は年次有給休暇と同様の処遇となる。

　OFGによると、2019～21年度におけるグループ各社の女性の育児休業取得率は100％、平均取得日数は8ヶ月超の257日だった。それに対し、男性の取得率は14％、取得日数は18日という低水準にとどまった。

　この結果を受けてOFGは「男性が本気で育児に取り組むことで、仕事では得ることのできない新しい知識、経験の獲得を後押しする」とし、一人一人の働き方改善や職務能力向上に向け、育休取得の義務化に踏み切った。

SDGs達成に貢献

　OFGが経営理念とする「地域密着・地域貢献」の実践には、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することも盛り込まれている。今回の取り組みはSDGsの「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」の2項目の目標に該当する。

　OFGはニュースリリースで「『育児は父親、母親が同等に責任を持ち、同等に担うものだ』という強いメッセージを発信し、すべての職員が子育てに取り組むことで新たな価値観を形成することを目指します」との決意を示している。