「日本語会話ができる」6割 在沖外国人が行政に一番求めること

 

 沖縄県内に住む外国人を対象に、日々の困りごとや沖縄に対する印象などを尋ねた沖縄県の調査報告書がこのほどまとまった。沖縄の文化、自然、人々に好意を持っている人が多い中で、言語面の問題で行政や医療のサービスが十分に受けられていないことや、外国人と沖縄企業との雇用マッチングが不十分で、双方の機会喪失となりかねない現状などが浮かび上がってきた。

 2017年頃からの“沖縄LCC路線新時代”でインバウンド数の激増を経て、コロナ禍でリモートワークが定着し国際的視野へのニーズがさらに高まりつつある中、沖縄の「ソフト面での国際化」が試されつつある。

在留外国人や米軍関係者合わせて約7万人

 沖縄に住む在留外国人(住民登録を行っており、日本国籍を持っていない人)は2万人を超えており、人口比にして約1.4%が外国人だ。加えて、日米地位協定により在留資格を必要としない米軍関係者やその家族は計約5万人いると見られ、双方を含めると約7万人が沖縄県内で生活していることになる。外国人の国別出身者では多い順に1位ベトナム(3111人)。2位中国(2786人)、3位アメリカ(2569人)、4位ネパール(2401人)、5位フィリピン(2287人)と続く。

令和2年度沖縄県多文化共生推進調査事業の報告書より(以下同)

3人に1人は那覇市在住

 調査は沖縄県が行う「令和2年度沖縄県多文化共生推進調査事業」の一環で実施された。2021年2月9日から同3月7日までの約1か月間、離島を含む県内各地に住む20歳以上の外国人に対し、直接もしくは郵送、インターネットを介して回答を得た。調査配布数は4448件で、そのうち1014件(22.8%)が回収された。

 回答した外国人が住んでいる市町村は多い順に、1位那覇市(33.9%)、2位宜野湾市(13.7%)、3位恩納村(9.8%)、4位名護市(8.0%)となった。

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