東京商工リサーチ沖縄支店は５日、2019年度県内法人企業利益ランキング(税引き後当期利益2000万円以上)を発表した。１位は２年連続の沖縄セルラー電話で、次いで２位サンエー、３位りゅうせき、４位日本トランスオーシャン航空、５位沖縄電力となった。

　ランクインした企業数は前年度比0.7％減の1044社、利益総額は同６.１％減の1506億4059万円。業種別で社数が最も多かったのは建設業で、公共工事の堅調な動きと民間の大型工事を背景に、前年度と同数の372社がランクインした。利益総額も建設業が１位だった。

　同支店は「2019年度は、ホテルを含むサービス業がコロナ前の観光需要を取り込み、建設業はホテル、マンションなどの受注のほか那覇空港滑走路増設など公共の大型工事があり、その需要が反映された格好となった」と分析している。

　ランキングトップの沖縄セルラー電話は、スマートフォンなどの端末機と光通信回線の契約数が伸びたほか、19年11月からサービス提供を開始した「ａｕでんき」の収入も加わり、営業利益が前年度比4.9％増、当期利益は過去最高益を更新した。

　サンエーは、19年6月にオープンした浦添西海岸パルコシティの減価償却費が加わり、人件費の上昇に広告宣伝費や警備費用などがかさんで同20.9％の減益。ただ、昨年に引き続き２位を維持した。

　３位はりゅうせきで、官公庁需要の増加などから産業エネルギー部門が好調となり、経常利益は前年度比18.1％の増加。グループ再編に伴う子会社の吸収合併で抱き合わせ株式消滅差益49億円を特別利益に計上し、初のベスト10入りとなった。

　４位は日本トランスオーシャン航空で、新機材への更新による減価償却費の増加や羽田－石垣線の航空機材大型化に伴う費用増加などで経費が増加し、営業利益は同２億円減となったものの、当期利益は同0.6％の増加で４年連続の４位。

　５位は沖縄電力で、原油・石炭の価格の下落や為替レートの円高基調から燃料費用の減少につながったほか、減価償却費も前年度比10億2240万円減少して2年ぶりの増益となり、順位を３つ上げた。

　このほか、６位沖縄銀行、７位琉球銀行、８位那覇空港ビルディングなどとなった。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）