2022年度予算が22日の参院本会議で成立した。3月22日の成立は戦後4番目の早さとなった。この予算の早期成立の一因となったのが野党の国民民主党が賛成したことだろう。同党は、何でも反対すると揶揄される立憲民主党や共産党とは一線を画したわけだが、こうした動きを新しい政治をつくる契機にしなければならない。

　「政策本位で与野党超えて連携協力をすべきところはしていく」。「トリガー条項の凍結解除を含む総合的な追加経済対策を速やかに成立させる」。国民民主党の玉木雄一郎代表は予算成立後、こう語っている。

　政策本位で連携する。確かにこれが政党としてのあるべき姿だ。実際、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」を凍結解除し、実際に発動すれば国と地方を合わせて1年間で計約1兆5700億円の税収減が見込まれるため、財源の手当が必要となる。

　現在、自民、公明、国民民主の3党の間で凍結解除へ議論が進められている。一方で、予算の成立を受け政府与党は10兆円を超える規模の経済対策の策定も取り沙汰されている。発動した場合は経済対策で財源を手当てするか、22年度予算で対応できるかは今後、議論が必要となるが、トリガー条項の発動には税制関連の法律改正が必要のため、改正案が成立するまで時間が必要となる。このため、経済対策でまずは補助金で対応するといった対応をすることも考えられる。

　いずれにしても、こうした議論に野党である国民民主党が参加したのだ。これが新しい時代の野党のあり方だ。

　深刻化するウクライナ情勢や、アジア地域での緊張の高まり、新型コロナウイルスなど相次いで起こっている足元のさまざまな問題に加え、デジタル化、DXの遅れや経済格差の是正、持続的な成長に向けた経済構造の改革など日本は待ったなしの課題が山積している。

　こうした難題に対処することが、次世代に安全で豊かな社会を引き継ぐことになる。そして、そのような課題に向けて建設的な議論をするのが政党だ。