世界各都市に展開する沖縄県海外事務所長・委託駐在員が現地市場の解説などを行うオンラインセミナーが11月18日と19日に開催された。ITと経済の複合型国際見本市「ResorTech EXPO in Okinawa」の一環で、2日間にわたって計12人が登壇し、海外進出における沖縄企業のメリットや有利点などを説明した。

　今回の紹介記事では上下の計2回に分けて掲載し、後半ではシンガポール、豪州、タイ、マレーシア、ベトナム、フランスからの話をお届けする。

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【前半】県海外職員が語る沖縄ビジネスの都市別進出優位性と課題 | HUB沖縄

シンガポール、航空路線再開に向けて

　シンガポール事務所は、シンガポールのみならずASEAN諸国やインド、オーストラリアもその担当地域に含む。池原平所長は、シンガポール人から人気の日本渡航先について、旅行会社への問い合わせ数から「北海道、東京、大阪に次いで沖縄と京都が4位となっています」と堅調さを報告。コロナ禍で国際線がストップしているものの、沖縄とシンガポールを直行便でつなぐジェットスターと月に1、2回程度、運行再開に向けたミーティングをしている。「ジェットスター側も沖縄を重要路線と考えていて、同社のインスタでも沖縄を勧めている」という。

　活動報告として、沖縄とシンガポール双方のダイビングショップと連携して「シンガポールでスキューバダイビングの資格を取って、沖縄の海に潜る」とのコンテンツPRに努めていることや、同国内10店舗程度に泡盛を取り扱ってもらい、カクテルなど新しい飲み方を通してその魅力を訴求していることなどを話した。

豪州、誘客にメリット

　オーストラリアの飯島浩樹委託駐在員は、同国の好調な経済から、国民の可処分所得の多さに触れながら、観光客誘致のメリットが大きいことを話した。

　2019年の日本滞在中の一人当たり消費額は約24万2000円となり、中国の約22万4000円を抜いて1位となった。また、日本での旅行について「大変満足」と回答した人が83.4%（全市場53.4%）に上るなどのデータから「コロナ禍で旅行先が限られている今、人気の行き先となる可能性は大きい」と述べた。

　また「観光やビジネスで来日⇒日本食や文化に魅せられる⇒現地の日本食レストランに通う⇒本物を食べたい⇒訪日に至る」というサイクルが発生していることから、チャンプルーなど沖縄料理の普及を通して観光に結び付けることも提案した。