23日投開票の那覇市長選に立候補を表明している無所属新人で前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、れいわ、にぬふぁぶし推薦＝が12日、那覇市古島の教育福祉会館で会見を開き、政策を発表した。「子育て日本一の那覇市」をスローガンに掲げ、目玉政策として子どもに関する様々な相談を受け付ける「子ども相談所（児童相談所）」を設立すると約束。J1対応のサッカースタジアム整備や、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対なども明記した。

夢と希望を持てる礎を

　政策集では、大きく分野別に①子育て、孫育て支援に全国一の那覇市モデル②経済振興策として「ひきつける力、かせぐ力づくり」③歴史と文化の薫る風格ある県都④SDGsへの本気の取り組み⑤平和の意志を引き継ぎ玉城デニー県政と連携するーの5項目を挙げた。

　冒頭で触れたのは、那覇市議、県議としての5年間で「一丁目一番地」として取り組んできたという子ども政策。県が那覇市内で運営する児童相談所とは別での設置を検討するという子ども相談所のほか、児相の対応のあり方を協議する第三者委員会の設置、学校給食の無償化、高校卒業までの医療費無料化を挙げた。

　子どもやその親の貧困問題にも触れた上で「ベーシックサービスとして、子育て世代が安心して子どもを産み、育てられる、そんな社会を那覇市から発信していきたい。10年後、20年後に貧困問題が社会問題であり続けることなく、子どもたちが夢と希望を持てる那覇市の礎を4年間でつくっていきたいです」と展望した。

スタジアムは政府、県、民間と

　経済振興策としてはスタートアップ事業の創業支援や中小零細企業で課題となっている事業承継の後押し、交通渋滞解消に向けたバス利用の向上、LRTなど次世代型新公共交通網の推進を列挙した。また、市内にある伝統文化や芸能を発表できる場をつくり、観光業と結び付けることで持続的な担い手の育成も視野に入れた「ナイトツーリズム」の取り組みも公約した。

　歴史・文化の政策ではしまくとぅばの継承と普及、若手アーティストの支援などに触れた上で、「一番大きな話」としてJ1対応サッカースタジアムの奥武山公園内への早期建設を挙げた。県が2017年に公表した整備基本計画では総事業費が178億円とされており、財源の確保については「那覇だけで調達できるものではありません。政府や県と一緒に計画を進め、民間の皆さんとも一緒に考えながら持続的に運営できるスタジアムをつくる必要があると考えています」と説明した。

　基地問題については、辺野古移設とMV22オスプレイの普天間飛行場配備に反対することを明言した上で「将来、子どもたちに残す沖縄、那覇市の形を政治家としてしっかり市民に訴えていきたい。辺野古反対という民意も那覇市からしっかり訴えていく」と語った。那覇軍港の浦添移設については改めて容認の姿勢を示した。

　一部インターネット上で出ているセクハラ疑惑についても質問が飛び、「3年前ぐらいかと思いますが、お酒の場で言ったことは確かです。出馬前に第三者を挟んでお話をさせていただき、謝罪いたしました。納得していただけるかは政策、行政の中で、傷付く人が増えていかないということを体現していくことが重要だと考えています」と述べた。