大幅減額には、辺野古移設計画をめぐる玉城県政のスタンスに対する政府の圧力との意味合いがあることはもちろん否めないが、「県は総額の要求ばかりで、具体的な事業の提案がなかった」との内閣府の説明にも耳を傾けなくてはならない。予算減が年々と続くなかで県は、国との交渉力だけでなく、事業を企画提案する力まで鈍らせていないだろうか。

予算減のなかで相次ぐ事務的ミス

　そうしたなか、今年6月、県はソフト交付金を活用した事業で手続き上のミスによって事業費を国から得られなくなったと発表した。石垣市の生乳加工施設の整備事業で、交付金の申請手続きの漏れにより10億1892万円の交付が受けられなくなったという。

　これを受けて、知事や副知事ら県三役が管理責任を取って給与を減額することにした。玉城知事の減額分は給与の15％を3か月、合わせて54万円に上る。

　3月にもハード交付金の補助対象事業をめぐり、1億2731万円の歳入欠損が生じる手続きミスがあった。予算の減額がこれほど急激に進むなかで相次ぐ財政上のミス。県庁の組織に緩みがあるのではないか。知事の管理責任が問われるのは言うまでもない。