沖縄労働局は30日、10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同水準の0.80倍（全国平均1.15倍）となったと発表した。1.0倍を下回るのは18カ月連続、全国最下位は20カ月連続だった。県内の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.8ポイント改善の2.4％。

　県内の有効求人倍率は、新型コロナウイルスによる県経済への打撃を反映して2020年5月に1.0倍を下回り、それ以後は0.7～0.9倍で推移している。県庁で会見した西川昌登局長は、「求職の超過が続いており厳しい状況にある。新型コロナが雇用に与える影響に注意していく必要がある」と説明した。

　西川局長は、沖縄県独自の感染拡大抑制期間が終了して飲食、観光需要を喚起する施策もあり観光産業を中心に活気が見え始めているが、原油高や軽石など新たな懸念材料もあるとして「求人の動向は引き続き注視していく必要がある」と指摘した。

　また、事業主に対して早めの人材確保を検討するよう求めたほか、求職者にはオンラインを含めた企業の合同説明会、セミナーなどを積極的に活用して就職につなげるよう呼び掛けた。

　10月の新規求人数（原数値）を産業別でみると、生活関連サービス業・娯楽業が前年同月比64.7％増の359人、宿泊業・飲食サービス業は同20.8％増の1132人などとなった。生活関連サービス業・娯楽業は、フィットネスクラブやゴルフ場、マリンスポーツなどスポーツ関連施設、旅行会社の窓口要員の求人が多いという。

沖縄本島北部、宮古・八重山の有効求人倍率が高い傾向

　有効求人倍率を地域別で見ると、ハローワーク那覇管内で0.73倍となっている沖縄本島中南部に比べ、沖縄本島北部と宮古・八重山が比較的高い値を示した。同労働局では、沖縄本島北部や宮古・八重山について「宿泊・飲食業で求人が出ている。宮古地区では大型商業施設や大型ホテルの建設に伴う求人も出ている」と指摘した。