――石炭火力はバックアップ電源としては残るのでしょうか。

本永　2030年から2050年にかけては、具志川、金武の石炭火力発電所が運転開始から40年を超えてくるので、新しい発電機に置き換える必要が出てきます。また、再エネの比率を高めていく中でも、石炭火力は調整力としてやはり不可欠な電源ですので、そこも踏まえたゼロエミッションに移行していきたいと考えています。

　先ほどのアンモニアや水素の混焼の他に、石炭火力の新しい技術として、石炭をガス化して、ガスタービン、蒸気タービン、燃料電池を組み合わせて複合発電を行う発電方式（IGFC）もあります。そういった技術の動向も踏まえながら、それが沖縄にも導入が可能なのか、さらにはアンモニアや水素の混焼がどこまで実現できるのか。2050年までの過程で検証しながら沖縄に導入していきたいと思っています。

　いずれもチャレンジすることに、やり甲斐はありますが、一方で、ハードルも高く、コストダウンも図らなければなりません。ただ、ゼロエミッションの実現は、業界をあげて目指していることです。イノベーションを重ねながら、乗り遅れないようにしっかり進めていきたいと思います。

もとなが・ひろゆき
1963年生まれ。那覇市出身。88年慶大経済学部卒、沖縄電力入社。2013年取締役総務部長、15年代表取締役副社長、19年から現職。