沖縄県の玉城デニー知事は13日、県庁で会見し、日本国内にある米軍や陸上自衛隊のオスプレイについて、沖縄防衛局から「14日以降、準備の整ったものから順に飛行再開していく」との説明を受けたと述べた。その上で、「事故原因の具体的な説明はなかった。こうした説明をもって飛行が再開することには到底納得できない」と批判した。

　オスプレイをめぐっては、昨年11月29日に米空軍のオスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落。日本、アメリカの両国とも、飛行を停止していた。

　玉城知事は「地元への説明より先に、飛行再開の報道がなされたことも、大変遺憾。引き続き、米軍および日本政府に対し、事故原因や対策が明らかになるまで飛行を再開させないことを求めるとともに、オスプレイの配備撤回を求めていく」と述べた。

　木原稔防衛省は9日の会見で「特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるということを、これまでにないレベルで詳細に報告を受けている。私自身も、その報告を受けて合理的だと納得している」と語った。一方で、米国内で訴訟が行われる可能性があり、現時点では事故原因を明らかにできないと説明している。

　この点について、玉城知事は「合理的であると認められた内容が、アメリカ側の特段の事情によって公表することができないということについて、非常に我々としては納得できない」と述べた。

　また、「日本政府側としては、もう少し国民に対して丁寧な説明を行いたいと申し入れ、不安を払拭するための何らかの方法を取るべきではなかったか。引き続き、その説明を求めていかなければならない」と強調した。「危険極まりない欠陥機と揶揄されているオスプレイの配備は、即時撤回すべきだということをこれからも要求し続けていきたい」とも語った。